税金 共有不動産で固定資産税の減免があったら「別段の意思」に注意せよ
共有不動産の固定資産税は、共有者全員が連帯して納付する義務を負います（地方税法第10条の2第1項）。 連帯債務なので、各共有者は固定資産税の全額について連帯納付義務を負っていますが、普通は市町村に届け出ている共有者の誰か（代表者）が納付して...
共有名義・共有持分
税金 登記・名義 共有持分の放棄にひそむ罠～贈与税の連帯納付義務と求償権
共有不動産の使い道がない場合、固定資産税を負担したくない場合など、共有関係を解消するために自己の持分を放棄することがあります。 持分放棄は、他の共有者の同意がなくてもできますし、放棄するかどうかは自分の都合なので、深く考えることも少ないでし...
登記・名義 民法改正で共有不動産の占有に明け渡し請求できるかも？しれない
令和5年4月1日から施行される改正民法（令和3年法律第24号による改正）では、共有制度の規定がずいぶんと見直されました。 変更点が多いので全てを説明することはできませんが、タイトルとした共有不動産の占有と明け渡し請求について、これまでと変わ...
登記・名義 共有持分の放棄とは？「早い者勝ち」といわれる理由や贈与との違い
共有名義にはデメリットが多く、共有名義の解消を目的に、共有持分が贈与されることは珍しくないですが、他の共有解消方法として共有持分の放棄があります。 共有持分の贈与と放棄は、無償での持分移転という点で同じでも、両者は法律上・税務上で区別されて...
賃貸借・使用貸借 共有不動産を賃貸するときは過半数持分の同意？全員の同意？
共有名義の不動産は、単独名義の不動産と違って活用に制限があります。 複数人で共有しているのですから、一人の意見で自由にできないのは当たり前だとも言えるのですが、全体を勝手に売却できないのは仕方がないとしても、賃貸まで制限されると、全員一致以...
登記・名義 不動産の共有名義は要注意～共有名義は一蓮托生だと思え
不動産は所有権を登記できますが、複数人が所有者になる共有名義も許されています。 共有名義における名義人それぞれを共有者と呼ぶのですが、共有者の関係が良好であれば、共有名義はそれほど問題になりません。 問題が起こるのは、共有名義の不動産で何か...