共有名義の持分放棄とは?贈与との違いと具体的な活用方法

主に共有名義の解消を目的として、共有者同士で持分移転が行われることは珍しくありません。共有名義にはデメリットが多く、トラブルの元になりかねないのがその理由です。

持分にも資産価値がありますから、共有者同士が適正価額による売買を行い、持分を移転させるのが最も合理的な方法で多く使われるでしょう。

しかし、無償で持分移転したい事情もあります。持分を増やす側に買い受けるだけの資力がない場合や、共有者同士が親子などの近親者で心情的に売買を望まない場合は、贈与による持分移転が用いられます。

このように、持分移転は有償なら売買、無償なら贈与で行われますが、無償での持分移転は持分放棄でも可能です。

では、贈与と持分放棄は何が違うのでしょうか?

持分放棄とは?

持分の放棄とは、自らの持分を放棄して自分のものではないとする(共有者としての持分権を放棄する)ことです。民法第255条に規定されています。

民法 第二百五十五条

共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。

持分放棄に必要な手続

持分放棄は、共有者が自分の意思でするものなので、誰からも制限を受けず、何か特別な手続も必要ありません。

もっとも、共有者の誰かが持分放棄の意思を持っているだけでは、実際に何も変わらず、他の共有者へ持分を放棄した旨を通知しなければならないでしょう。

しかも、不動産では登記があるため、持分放棄が他の共有者に通知されたとしても、持分放棄を登記原因とする持分移転登記がされるまで、実質的な持分放棄の効果は表れないことになります。

例えば、持分放棄した共有者は、本来なら固定資産税の納税義務者ではなくなるはずですが、登記されていなければ(固定資産課税台帳で共有者とされている限り)、固定資産税の納税義務者で変わりません。

  • 他の共有者へ持分を放棄した旨の通知
  • 持分放棄を登記原因とする持分移転登記

最低でもこの2つは、持分放棄に必要な手続だと言えます。

持分放棄でも贈与税の対象となる

贈与による持分移転では、受贈者へ贈与時の持分価額に応じた贈与税が課せられます。受贈者はタダで利益を得ているのでこれは当然ですね。

一方の持分放棄は贈与とならず、贈与税は対象外のように思えますが、それでは簡単に持分放棄で贈与税逃れができてしまうため、贈与とみなして贈与税を課す扱いです(相続税法第9条、相続税基本通達9-12)。

したがって、贈与でも持分放棄でも、受贈者または持分引受者に贈与税が課せられる点は共通しており、贈与税の観点からは贈与と持分放棄に違いはありません。

贈与と持分放棄の違い

ここから贈与と持分放棄の違いを説明していきますが、両者の違いは少し難しいです。きちんと理解すれば、贈与と持分放棄を使い分けることができるようになるので確認しておきましょう。

持分放棄は単独行為

贈与は、贈与者と受贈者の意思により、贈与契約を結ぶことで成り立つ法律行為です。つまり、贈与者と受贈者という2人の登場人物が、贈与に同意した状況で行います。

対する持分放棄は、放棄したい共有者の一方的な意思表示によって可能な単独行為です。他の共有者の同意は必要なく、いつでも自己判断で放棄可能です。

ただし、持分放棄を登記原因とする持分移転登記は単独申請が許されず、持分を放棄した共有者と放棄された持分を引き受ける他の共有者が、共同で登記申請しなくてはなりません。

そのため、持分放棄でも事実上は他の共有者の同意が必要です。

なお、放棄された持分を引き受ける他の共有者は、持分移転登記を拒んで妨害することはできますが、持分を放棄した共有者から登記引取請求訴訟を提起できます。

登記は真実に合致している必要があるため、放棄された持分を引き受ける他の共有者は、真実に合致させようとする登記(放棄された持分を他の共有者へ移転させる登記)に協力する義務があるとされます。

相手を特定して持分放棄できない

贈与の場合、他の共有者はもちろん、共有者ではない特定の相手にも贈与できるのに対し、持分放棄では、放棄された持分を引き受けるのは必ず他の共有者です。

他の共有者が2人以上いるときは、他の共有者の持分割合に応じて、放棄された持分が振り分けられます。

持分放棄の持分割合例

A、Bそれぞれの持分が1/2で、Aが持分放棄した
→A以外の共有者はBだけなので、Aの持分は全てBの持分になる
→Bの単独名義となる

A、B、Cそれぞれの持分が1/3で、Aが持分放棄した
→BとCの持分割合は同じなので、Aの持分はBとCに等しく振り分けられる
→BとCがそれぞれ持分1/2(1/3+Aの持分1/6)で共有する

Aが持分1/2、Bが持分1/3、Cが持分1/6で、Aが持分放棄した
→BとCの持分割合は2:1なので、Aの持分も2:1でBとCの持分になる
→Bが持分2/3(1/3+Aの持分1/3)、Cが持分1/3(1/6+Aの持分1/6)で共有する

したがって、2人で共有している場合は、一方が持分放棄すると必然的に他方の単独名義となりますが、3人以上の共有では、持分を増やして欲しくない他の共有者も持分が増える点に注意しましょう。

持分放棄は取得時期と取得費が引き継がれない

贈与税に関しては、贈与でも持分放棄でも、課税対象となることは既に説明しました。

しかしながら、贈与または持分放棄で持分を受け取った人が、その持分を売却したときの譲渡所得(売却益)と所有期間については、贈与と持分放棄で大きく違いがあります。

贈与では、前持分権者である贈与者の取得時期と取得費が、そのまま受贈者に引き継がれます(所得税法第60条第1項)。

一方、みなし贈与として扱われる持分放棄には、所得税法第60条第1項の規定が適用されません。他の共有者が放棄された持分を取得した時期は持分放棄時(または持分移転登記時)、取得費は贈与税における評価額です。

この違いは、資産価値が上昇した持分において、持分放棄で取得費を現在の評価額に置き換えることが可能となり、後の売却における譲渡所得の計算では有利に働くことを意味します。

ただし、譲渡所得税は所有期間(5年以下・5年超)で税率が変わるため、取得時期が引き継がれないことで、逆に税率が高くなるケースには注意してください。

譲渡所得ならびに譲渡所得税については別記事を用意しています。

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持分放棄の活用例1:持分移転後の売却

【想定ケース】

  • Aが持分1/2、Bが持分1/2の土地
  • 取得費は土地全体で200万円(各持分100万円)
  • 現在の評価額は土地全体で1,000万円(各持分500万円)
  • AからBへ持分を贈与またはAが持分放棄(共有名義解消)
  • Bが共有名義解消後に土地全体を1,000万円で売却

AからBへ持分を贈与またはAが持分放棄することで、Bは単独名義となり、Bには持分価額500万円を対象とした贈与税が課せられます。ここは贈与でも持分放棄でも同じです。

その後、Bが土地全体を売却したときに違いが起きます。

贈与で持分を移転した場合

贈与では取得費が引き継がれるため、Aの持分をBに贈与しても、土地全体の取得費は200万円で変わりません。

Bが土地全体を1,000万円で売却したとき、譲渡所得は1,000万円-200万円=800万円です(譲渡費用は省略)。譲渡所得には譲渡所得税が課せられます。

Aの税負担:なし
Bの税負担:500万円に対する贈与税+800万円に対する譲渡所得税

Aの持分だった部分に注目してみると、贈与時には全体(500万円)で贈与税が課せられ、売却時にもAの取得費を除いた部分(400万円)に譲渡所得税が課せられています。

これを二重課税と捉えるかどうかは見解の分かれるところですが、納税するBには納得できない負担でしょう。

持分放棄で持分を移転した場合

持分放棄によって取得費が放棄時の持分価額に変わりますので、土地全体の取得費は600万円(Aの持分だった部分500万円+Bの持分だった部分100万円)となります。

Bが土地全体を1,000万円で売却したとき、譲渡所得は1,000万円-600万円=400万円です(譲渡費用は省略)。取得費が置き換わったことで譲渡所得が減っています。

Aの税負担:なし
Bの税負担:500万円に対する贈与税+400万円に対する譲渡所得税

Bが負担する譲渡所得税は、元からBの持分だった部分が価値上昇した(高く売れた)結果に過ぎません。Aの持分だった部分が価値上昇したことによる税負担は、持分放棄によって消失しています。

持分放棄の活用例2:相続農地の権利移転

農地の権利移転には、農業委員会の許可を必要としており(農地法第3条第1項)、その要件は権利移転を受ける側が営農できることです。

農地は耕作を前提にした土地ですから、転用(農地を農地以外の土地に変更すること)が許可された場合を除き、非農家が農地を所有することはできない仕組みです。

ところが、農家に相続があると、相続人は必ずしも農家とは限らず、複数の非農家に農地が相続されるケースも出てきます。相続による農地所有は農業委員会の許可を必要としませんが、非農家が農地を相続しても営農できませんよね。

ですから、非農家である相続人は、他の相続人(相続農地の共有者)へ贈与して手放したいのですが、受贈者が非農家では、贈与による権利移転を農業委員会が許可しないのです。

農業委員会の許可なしに行った権利設定・移転は効力を生じません(農地法第3条第7項)。また、農業委員会の許可証がないと登記申請も却下されます。

このような場合、単独行為である持分放棄を利用すると、持分移転に農業委員会の許可は必要なく、放棄された持分を他の共有者へ渡すことができます。

まとめ

贈与と持分放棄の違いを表にまとめてみました。

 贈与持分放棄
贈与税課税対象課税対象(みなし贈与)
相手の特定できるできない(単独行為)
対象持分の帰属全て受贈者が取得他の共有者全員が持分割合に応じて取得
取得時期・取得費引き継がれる引き継がれない
対象持分が農地農業委員会の許可が必要農業委員会の許可は不要

持分放棄を積極的に活用する機会は少ないかもしれませんが、取得費が置き換わる点は、キャピタルゲイン(資産価値上昇)のある不動産で非常に大きいです。

特に、共有者が2人(夫婦・親子など)の場合は、持分を引き受ける側も1人ですし、贈与と同じ感覚で使いやすいのではないでしょうか。

基本的な考え方として、取得時よりも資産価値が上がった不動産は持分放棄、資産価値が下がった不動産は贈与で問題ありません。

ただし、取得時期のリセットによって所有期間が変わり、トータルとして譲渡所得税が高くなるようであれば本末転倒です。金額が大きいときは、税理士などに相談して慎重に判断しましょう。

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