法律 空き家対策特別措置法の改正(2023年)で空き家対策は変わるのか
改正空き家対策特別措置法が、2023年（令和5年）12月13日に施行されました。 空き家対策の基盤となるべく制定されたこの法律は、放置することで公益上の問題を引き起こすおそれがある空き家を「特定空き家」と定義し、公権力による介入を可能にする...
空き家
法律 統計データ 都道府県別・市区町村別の空き家数・空き家率 – 平成30年
平成30年住宅・土地統計調査における全国の空き家数は848.9万戸、空き家率は13.60%でした。 住宅・土地統計調査では、空き家を次の4つに分類しており、それぞれの定義は次のとおりです。 二次的住宅 別荘やセカンドハウスなど、普段は人が住...
税金 空き家の解体で固定資産税が6倍という誤解をなんとかして解きたい！
一度広まってしまった噂は、簡単には消えないもの。 空き家かどうかにかかわらず、住宅を解体しても土地の固定資産税は6倍まで上がらないとする少数派が、6倍に上がる！とする圧倒的多数派に押されっぱなしです。 そして、事もあろうか有資格者（本人は書...
税金 固定資産税（住宅用地特例）の適用基準と空き家対策
空き家対策特別措置法の施行から5年以上が経過し、悪影響が大きいとされる特定空き家への対応が少しずつ進んでいる一方で、膨大な数の空き家を不良度判定するだけでも、相当な負担が市区町村にかかるのは想像に難しくありません。 そして、所有者目線で気に...
空き家活用 特定空き家の認定基準を知って適切な空き家管理をしよう
空き家の所有者にとって一番の悩みは管理です。適切な管理が行われていない空き家は、老朽化が進んで物件としての価値を下げるだけではなく、周辺住民にとっても害悪になる可能性すらあります。 国は、空き家問題に対処するため空き家対策特別措置法を制定し...
空き家活用 特定空き家に対する措置件数と都道府県の空き家対策への熱量
空き家問題が言われ始めてからしばらくたちますが、未だ全国には老朽化して放置された空き家が無数に存在します。 国は空き家対策特別措置法を制定、自治体は空家等対策計画を策定することで空き家対策を行っているとはいえ、あなたの近所にも廃墟同然の空き...
相続 相続した空き家を売るとお得に！譲渡所得の特例を利用しよう
人口減少時代が到来し、少子高齢化社会が加速する中で、相続した実家が空き家になり処分に困っている人が増えてきました。 思い出のある実家を手放したくない……。そうした気持ちは当然なのですが、そもそも家は古くなると売れにくいので、売りたくても売れ...
空き家活用 空き家活用と移住体験住宅～広がる自治体の移住支援
日本は人口減少時代に入り、世帯数も近い将来には減る推計ですから、必然的に住宅が過剰供給になって空き家は増えます。 現に、平成25年には約820万戸ある空き家のうち、活用される予定のない空き家が約318万戸もあり、所在地の自治体は空き家対策を...
民泊 民泊の今後～違法から合法に変わっていく民泊の法整備
最近はテレビでも盛んに取り上げられているので、空き家・空き部屋を他人に貸して利益を得る民泊に興味を持っている人も多いはずです。 ところが、営利目的で継続性のある民泊は、ほとんどが旅館業法違反なので摘発の対象になります。これは既に民泊で稼いで...
法律 空き家と法律～空き家所有者は法的義務を把握しておくべき
空き家に関連する法律は多いですが、空き家であることを前提にした法律は空き家対策特別法しかなく、他の法律は居住中でも適用されます。 空き家は私有財産であり、自分の財産は自由にできるのが原則です。ところが、様々な法律上の規定から外れてしまうこと...