法律 空き家対策特別措置法の改正(2023年)で空き家対策は変わるのか
改正空き家対策特別措置法が、2023年（令和5年）12月13日に施行されました。 空き家対策の基盤となるべく制定されたこの法律は、放置することで公益上の問題を引き起こすおそれがある空き家を「特定空き家」と定義し、公権力による介入を可能にする...
法律 税金 固定資産税・都市計画税の税率一覧【市区町村別】
不動産を所有している限り、どうしても避けられないのが固定資産税・都市計画税です。 固定資産税・都市計画税は、土地や家屋の評価額（市町村が一定の基準で算定した価値）に課税されるため、その負担が重くても所有者から何かできることはありません。 し...
統計データ 農地の固定資産税一覧（都道府県/市町村/一般農地/市街化区域農地）
総務省から公表されている「固定資産の価格等の概要調書」から、農地の固定資産税を都道府県別・市町村別で一覧表にしてみました。 農地に対する固定資産税は、評価と課税方法によって次の3つに区分されています。 一般農地 市街化区域外の農地（市街化調...
統計データ 都道府県別・市区町村別の空き家数・空き家率 – 平成30年
平成30年住宅・土地統計調査における全国の空き家数は848.9万戸、空き家率は13.60%でした。 住宅・土地統計調査では、空き家を次の4つに分類しており、それぞれの定義は次のとおりです。 二次的住宅 別荘やセカンドハウスなど、普段は人が住...
税金 地価が下がっても固定資産税は上がる？負担調整措置が起こす謎現象
固定資産税は、固定資産の評価額に応じた税額であるのが本則です。 ところが、土地の固定資産税には、地価が上がっても税額がそれほど上がらず、時には地価が下がったのに税額が上がってしまう不思議な状況を起こすことがあります。 また、商業地など住宅以...
契約 瑕疵担保責任と契約不適合責任の違い～売主のリスクは拡大
令和2年4月1日から施行された民法では、契約不適合責任が新たに盛り込まれました。 改正前に規定されていた瑕疵担保責任が廃止され、瑕疵担保責任と契約不適合責任との違いは、不動産取引においても影響の大きい改正となっています。 契約不適合責任は、...
登記・名義 判決等による登記の単独申請と執行文の付与
権利に関する登記は、登記権利者及び登記義務者の共同申請を原則としますが、必ずしも登記義務者が協力的とは限りません。 登記義務者の協力を得られないと、実体上は権利を得ている登記権利者が、登記できないことで第三者に権利を主張できないので不都合が...
税金 親子間のリフォームで贈与税をかからないようにしたい時の対処法
親の家を子供がリフォーム、子の家を親がリフォームなど、リフォームによって家の所有者に利益供与があると贈与税の対象になります。 贈与税はとても税率が高いので、可能な限り贈与税を減らしたい、できれば贈与税がかからないようにしたいところですよね。...
賃貸借・使用貸借 親の土地に子供が家を建てるときは使用貸借か賃貸借か
子供がマイホームを検討していても、土地が高くて手が出ないときに、実家の敷地など親の土地に家を建てることが良くあります。 お互い近くに住んでいることの安心感や、孫に会える・面倒を見てもらえるメリットがあり、土地の購入費がかからない経済的な理由...
相続 配偶者居住権は本当に使える制度なのか？迷っているなら必読！
夫婦の一方が亡くなった場合に、生存配偶者の居住を保護するための「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権」が、民法（相続法）の改正により創設されました。 徐々に利用者が増えているとはいえ、2020年4月1日以降の制度なので、周知不足なのか実数はそ...