相続 配偶者居住権は本当に使える制度なのか？迷っているなら必読！
夫婦の一方が亡くなった場合に、生存配偶者の居住を保護するための「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権」が、民法（相続法）の改正により創設されました。 徐々に利用者が増えているとはいえ、2020年4月1日以降の制度なので、周知不足なのか実数はそ...
相続 法律 事故物件と心理的瑕疵の告知義務〜国土交通省のガイドラインを踏まえて
住宅の買主・借主が、その住宅で人が亡くなったと知ったとき、「とても住めない」と感じる人が多くても何ら不思議ではないでしょう。 忌み嫌われる人の死が発生した不動産を、通称で「事故物件」と呼びますが、事故物件の売買・賃貸借では、買主・借主が人の...
税金 共有不動産で固定資産税の減免があったら「別段の意思」に注意せよ
共有不動産の固定資産税は、共有者全員が連帯して納付する義務を負います（地方税法第10条の2第1項）。 連帯債務なので、各共有者は固定資産税の全額について連帯納付義務を負っていますが、普通は市町村に届け出ている共有者の誰か（代表者）が納付して...
登記・名義 共有持分の放棄にひそむ罠～贈与税の連帯納付義務と求償権
共有不動産の使い道がない場合、固定資産税を負担したくない場合など、共有関係を解消するために自己の持分を放棄することがあります。 持分放棄は、他の共有者の同意がなくてもできますし、放棄するかどうかは自分の都合なので、深く考えることも少ないでし...
税金 空き家の解体で固定資産税が6倍という誤解をなんとかして解きたい！
一度広まってしまった噂は、簡単には消えないもの。 空き家かどうかにかかわらず、住宅を解体しても土地の固定資産税は6倍まで上がらないとする少数派が、6倍に上がる！とする圧倒的多数派に押されっぱなしです。 そして、事もあろうか有資格者（本人は書...
登記・名義 民法改正で共有不動産の占有に明け渡し請求できるかも？しれない
令和5年4月1日から施行される改正民法（令和3年法律第24号による改正）では、共有制度の規定がずいぶんと見直されました。 変更点が多いので全てを説明することはできませんが、タイトルとした共有不動産の占有と明け渡し請求について、これまでと変わ...
税金 固定資産税（住宅用地特例）の適用基準と空き家対策
空き家対策特別措置法の施行から5年以上が経過し、悪影響が大きいとされる特定空き家への対応が少しずつ進んでいる一方で、膨大な数の空き家を不良度判定するだけでも、相当な負担が市区町村にかかるのは想像に難しくありません。 そして、所有者目線で気に...
登記・名義 DV等被害者からの登記申請と住所情報の閲覧制限
DV・ストーカー・虐待などの被害者（以下、DV等被害者）が、加害者から逃れるために身を置いている住所は、被害者の身の安全を確保すると同時に、さらなる被害を防ぐためにも知られてはなりません。 ところが、登記記録や登記申請書・附属書類に、DV等...
空き家活用 特定空き家の認定基準を知って適切な空き家管理をしよう
空き家の所有者にとって一番の悩みは管理です。適切な管理が行われていない空き家は、老朽化が進んで物件としての価値を下げるだけではなく、周辺住民にとっても害悪になる可能性すらあります。 国は、空き家問題に対処するため空き家対策特別措置法を制定し...
登記・名義 離婚での財産分与による所有権移転登記の注意点と必要書類
離婚をすると、夫婦の共有財産を分ける財産分与が発生します。このとき、不動産が財産分与の対象に入っていると、不動産は物理的に分割できないので（土地なら分筆できますが）、名義である所有権を移転することで分与しますよね。 不動産の財産分与で起こる...